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アプリ課金の税務・銀行手続き

アプリ内課金で売上を得るなら避けて通れない「米国の源泉徴収（W-8BEN）」と「銀行での受取」。実際にApple・Google両方やってみた手順をまとめました。

⚠️ これは手続きの理解を助ける資料です。最終的な税務判断は税理士に確認してください。
※2026年6月時点。最新は各公式ヘルプ（App Store Connect / Google Play Console / IRS）をご確認ください。

① まず：3つは別物（混同しない）

項目内容誰に
米国の源泉徴収W-8BEN / W-8BEN-E の話米国(IRS)
日本の税金所得税・法人税・消費税など日本
ストア手数料15〜30%Apple / Google

源泉徴収をやっても日本の税金は別途必要。ストア手数料は税金ではなく手数料です。

②「30%→0%」の本当のところ

SNSでよく「W-8BENで30%→0%」と言われますが、AppleとGoogleで仕組みが違います。

🍎 Apple App Store売上は「手数料契約」扱いで、非米国の開発者には そもそも米国源泉徴収がかからない（元々0%）。出さなくても0%だが、支払いを受けるため登録は必要。

🤖 Google ロイヤリティ扱いになり得るため、書類なしだと米国売上に30%。W-8BEN-Eで0%にできる。

→「30→0」の節税が実際に効くのは主に Google側 です。

③ 個人と法人で書類が違う

・個人開発者 → W-8BEN
・法人（株式会社など）→ W-8BEN-E

どちらも米国EINは不要。最初の質問で「個人／非個人(事業体)」を選ぶと適切なフォームに振り分けられます。

🍎 Apple の手順

App Store Connect →「ビジネス（契約/税金/口座情報）」

  1. 「有料アプリ契約」に同意（これをしないと税務・銀行欄が出ない＝最初の関門）
  2. 銀行口座を登録
  3. 米国の納税フォーム（W-8BEN / W-8BEN-E）を入力

🤖 Google の手順

場所が分かりにくい。アプリ単位ではなく「お支払いプロファイル」の中。

Play Console → 設定 → お支払いプロファイル
→ 設定を管理する → 税務情報の管理
→「アメリカ合衆国」→ 税務情報の追加

質問に答える形式：口座の種類（個人/非個人）→ 米国の組織か（いいえ）→ フォーム（W-8BEN/-E）

④ 税務フォームの記入ポイント（共通）

・米国EIN → 不要（空欄）
・外国TIN → 法人なら法人番号(13桁)。これが0%の鍵。空欄だと効かない
・名前は英字・記号NG（法人名「K.K.」は弾かれる→KKに）
・法人区分 → Corporation（企業）

租税条約セクション（ここが核心）

・「軽減税率を請求しますか？」→ 必ず「はい」（いいえだと30%のまま）
・日本の居住者 にチェック
・所得タイプ → アプリ販売 / その他の著作権のロイヤリティ
・条項 → 日米租税条約 第12条第1項、源泉徴収率 → 0%
・米国にPE（拠点）なし のチェック
・【法人のみ】LOB → 「所有/税源浸食テストを満たす会社」（一般的な非上場の株式会社）

最後に偽証罪宣誓にチェック＋署名（法人は代表者／Title: Representative Director）

⑤ 銀行で詰まらないコツ

・Appleは「登録口座の通貨」で支払う → 円口座なら円で受取
・Googleの日本宛も円建ての国内振込
・SWIFTコードは不要。日本の銀行コード・支店コード・口座番号でOK

名義は銀行登録どおり正確に（カナ可）。
・Apple：括弧は半角「)」／・Google：半角カタカナ・大文字（小文字カナ不可）
名義不一致は送金拒否の主因。通帳どおりに。

⑥ 確認書類を求められることがある

フォームの名前(KK)と登録名(株式会社〜)の表記差などで、追加書類を求められる場合あり。

・法人 → 納税証明書・登記簿（履歴事項全部証明書）など
・個人 → 本人確認書類など

アップロードすればOK（PDF/PNG/JPEG、50MB以内）。

⑦ 提出後・注意

・送信後は変更不可。落ち着いて確認を
・承認まで一時的に30%表示。承認で0%適用、メールで通知
・反映に時間（Appleは最大24h、Googleは数日のことも）
・W-8の有効期限は約3年
・最終的には税理士に確認を（特に法人の租税条約適用・所得区分）

✅ チェックリスト